子育て支援に思う

平成29年2月9日(木)、大横保健福祉センターで開催された「第2回八王子保健福祉センター運営会議」に参加した。絆グループの大福さんから、市民委員に応募して欲しいと依頼を受けたので・・・。でも、会議に出席したら、主要議題は「八王子版ネウボラの相談体制の充実について」という小生には全く未経験の分野だった。色々と話を聞いているうちに「ネウボラ」の概略は少し理解できるようになったけど。

 日本は少子高齢化で、最近は子どもの数が減っている。保育園に入れない待機児童の問題もあり、女性が子どもを産むことに躊躇しているという。

 ネットなどで調べてみたら、フランスは出生率が約2.0で先進国では出生率の回復に成功した例だという。2014年の出生率が載っていたが、世界平均=2.45 スウェーデン=1.89 ノルウェー=1.78 フィンランド=1.75 フランス=1.99 日本=1.42 大韓民国=1.21・・・・

ネウボラは妊娠してからの支援だが、フランスは女性が子どもを産みたくなるような環境整備を社会全体で取り組んだと書いてある。「男の産休」は最近では日本も取り入れたようだが、フランスでは2002年に導入され、サラリーマンの夫は妻の出産後、3日間は出産休暇を、そこからさらに11日間連続の「子供の受け入れ及び父親休暇」を取る。父親の7割が取得するそうだ。

 女性の就業率が上がる一方で、子供の数が増えるほど母親の離職率が上がることが分かった。「女性が仕事と子供を両立させるのは難しい」このままでは「女性は子供を産むことより、仕事を選ぶ」ことが明らかになった。「仕事と出産を天秤にかけたら、女性は仕事を取る」ということだ。

 結局、女性が「社会と男性を信用しなくなっている」 仕事と子育ての両立を考えたとき、自分をサポートしてくれる存在として社会と男性を十分信用出来ないから、女性が子供を産めなくなっていく。社会と男性への信用を取り戻すためには「男を家庭に帰さなきゃいけない」・・・というところから「男の産休」が生まれた。

長期間の育休では誰も取らないから、とりあえず子供が生まれたら「2週間帰ってくれ」「人生の一番大事なところへ立ち会え」と。2週間、パートナーと力を合わせて子供の世話をすることで、男は「父親」になる。フランスではこの時期を「赤ちゃんと知り合う時間」と言うのだそうだ。

2週間の父親産休のうち、3日間を雇用主が、11日間を国が賄う有給休暇とされる。取得しないからと言って罰則があるわけじゃない。単に「産休という権利を担保した」だけ。

施行からわずか数年で素早く社会に浸透した背景には、制度そのものの良さと強いメッセージ性があった。お金がちゃんと保証される点も大きい。企業側は3日間だけ負担すれば、あとは国が全部負担してくれる。(高崎順子と白河桃子の対談、WEBより)

 

フィンランドのネウボラを取り入れることも、もちろん良いことだと思う。ただ、「男の産休」をフランスのように実際に取りやすくすること。国がその産休の費用をもっと負担して、実際に夫を家庭に帰すことが出来れば、女性も安心して子供を産むことが出来よう。小生の時代は専業主婦が多くて、子育ては女房に任せていたけど、今は結婚女性も働く時代だから、子育ては夫婦で一緒に係ることが当たり前の時代となった。社会全体で子育てを考えていかないと、出生率はなかなか上がらないだろう。